2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
あわせまして、全国均一料金制の例外の見直しということで、一の郵便局において引受け及び配達を行う郵便局に係る特別料金の拡大ということについて要望を申し上げております。 こういうことにつきまして、審議を見守りながら、法律改正その他も含めました御相談についてもまた相談を申し上げたいということでございます。
あわせまして、全国均一料金制の例外の見直しということで、一の郵便局において引受け及び配達を行う郵便局に係る特別料金の拡大ということについて要望を申し上げております。 こういうことにつきまして、審議を見守りながら、法律改正その他も含めました御相談についてもまた相談を申し上げたいということでございます。
そして、この義務に関しましては、先ほど郵便のユニバーサルサービスと申し上げましたけれども、これは郵便法が存続しておりまして、それが引き続きこの会社に義務づけられることになりますけれども、郵便の各戸配達というのは、全国均一料金制でありますとかポストの設置などとともに、郵便のユニバーサルサービスの重要な要素でございます。
○谷口政府参考人 首都高速道路におきましては、料金所において大量の交通を効率よく迅速に処理する必要があるということから、均一料金制を採用しておるわけでございますが、路線の端末区間等につきましては、均一料金制ということでなく、当該区間のみの短距離の利用者の負担というような観点で、関連する街路の整備状況や当該区間の交通量等を勘案して、比較的低廉な特定区間料金を設定してきたところでございます。
今御指摘の高井戸—八王子間につきましては、地元住民の方々との意見調整の結果、出口料金所の制約による渋滞や沿線地域の環境悪化を回避するため、昭和五十四年より均一料金制を導入してきているものでございます。
委員お尋ねの中央自動車道の高井戸—八王子間につきましては、地元住民の方々との意見調整の結果、出口料金所の制約による渋滞や沿線地域の環境悪化を回避するため、昭和五十四年より均一料金制を導入しておるところであります。
全国均一料金制の維持を図る場合に、異なる接続料金を認め、その上でそれに要するコストをだれがどの範囲で負担をするのかという選択もあるということをまず申し上げておきたいと思います。 次に、接続料の算定方式ですが、ＮＴＴ側としては、固定電話の減少が激しいだけに、分母としている通話度数をもっと短期ごとに数え直して、接続単価を高く維持したいという立場でしょう。
長期増分費用モデルも両社別々に算定し、両社に異なる接続料金を認め、その上で全国均一料金制の維持が必要というのであれば、それに要するコストをどの範囲でだれが負担するのか、明確にして実施すべきという選択もあるのではないかと思うのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
しかしながら、例えば、郵便事業体がこれまでの独占体制から競争の導入に適応していくための準備期間が必要と考えられること、それから、ユニバーサルサービスを民間事業者にゆだねたとしても支障がないとのコンセンサスが、現時点では必ずしも得られていないこと、さらに、ユニバーサルサービスの内容として、全国均一料金制ということが前提となるか否かについて、今後、さらに検討する必要があるということで、原則全面自由化を前提
これは、大量の交通を迅速かつ円滑に処理する必要があること、また現在の首都高では出口に料金所を設置することが現実的に困難である等の理由から採用されているところでございますが、道路の利用者が利用の程度に応じて建設費や管理費を負担するという公平負担の観点からは現在の均一料金制は見直すべきではないかという御意見があることも事実でございます。
全国均一料金制の崩壊、大都市あては大口利用で値下げ、地方あては一般利用で値上げ。不採算地域からの郵便局の撤退、赤字補てんのための補助金等の導入、政策料金の廃止、盲人用点字郵便物や日刊新聞等の定期刊行物。 過疎地では、大臣も、皆さん御存じのように、新聞は皆、遠いところは郵便で行くでしょう。それから宅急便も、遠いところは、離島だとか山奥は、ラベルをはがして、郵便のラベルで送っているでしょう。
全国均一料金制、簡便で効率的なポスト投函制は崩壊し、地方あて郵便料金の値上げが必要であるということなんです。こういうことになるのですよ。 これは、民間参入は検討するというけれども、認めない方向ですか、認める方向ですか。
東京からどんな過疎地でも、あるいはそれこそ沖縄から北海道でも、これは全国均一料金制、そして簡易なポスト投函制と、そういったもとで、今言いましたように全国あまねく、どういう地域でも同一料金でポスト投函制でいくというのが近代郵便制度の基本でございまして、日本もそういった趣旨に基づきユニバーサルサービスを確保させていただいておるわけでございます。
といいますのは、全国にポストを設置いたしまして、それでポスト投函という非常に簡便なシステムを維持しておるわけでございますけれども、こういったものをやろうといたしますと、やはり料金は均一料金制というものが前提になるわけでございます。
これから先まだまだいろいろな計画があるわけでございますから、均一料金制をそろそろ考えないと、現在神奈川と東京は料金別建てになっておりますが、ここらで均一料金をもう少し分割するとか、何らかの方法によって解決策を図りませんと、例えば東京の中心部から神奈川県に入った、神奈川県の入り口から入ったといたしましても、横浜の先の方を延ばした部分の料金は、もう全部ここへかぶってくる。
そういうようなことで東京、神奈川県の両料金圏でそれぞれ均一料金制を採用しているわけでございます。しかしながら、先生御指摘のように均一料金圏の範囲が広がりますと、当然短距離利用者にとって不利となる条件が出てくるわけでございます。
○国務大臣（石原慎太郎君） それはもう当然苦情が来ると思いますが、しかし首都高速の場合には、先ほど言いましたネットワークということもありまして均一料金制をとっております。
ただ、委員から御指摘をいただきました中で、例えば料金体系の区間制の採用でありますとか、あるいは車種区分の見直しというものにつきましては、現在大量の交通を円滑に処理するという視点から、東京圏、神奈川圏それぞれ均一料金制を採用しているわけでありますが、現時点でなかなかこれを変えるということは困難なようであります。
現在建設、運輸省の方で審査中でございまして、先ほども先生、もう少し機械化、合理化してもっと経費を切り詰めるべきじゃないかということでございますが、現在、合理化という点では、大量の交通をさばくということで均一料金制をとっておりまして、なるべくアクセスタイムを少なく、オン徴収ですべて賄うという方法をとっております。
をふやせばいいわけでございますけれども、先ほど来出ておりますような有料道路の採算性を確保しながらなおかつインターチェンジをふやすとなりますと、インターチェンジをふやすことによって利益を得るような開発者利益みたいなものをうまく吸収できるようなことがあればいいわけで、そういう手法ができないかとか、あるいは構造的に、現在では全部オフランプで取っておりますが、インターチェンジの格好あるいは料金の徴収方法を検討して何か安くできないかとか、均一料金制
さらに、阪神高速道路において同様の措置を導入することにつきましては、前々から御説明をしておるところでございますが、特定の区間または時間帯について料金の引き下げを行うことは均一料金制を原則とする都市高速道路の料金体系を崩すことになり、通行車の料金負担の公平の見地から問題がある。それから、大型車を阪神高速道路に転換させる結果、騒音の影響範囲が変化し、新たな騒音問題が生ずる懸念があるということ。
だが、地方の人たちが、私鉄、それでも十分成り立つのに、それを自分が出すよりもはるかに多いものを大都市の人が払わざるを得ないというような全国均一料金制というものを維持していくというのは、どうしても合理的ではない。
一ルート四橋の均一料金制への移行ということとかあるいは対距離料金制ということを考慮するならば、やはりこの因島大橋に合わすということも一つの条件になると思うのですね、道路審議会の答申から一言えば。 そうしますと、キロ当たり百二十八円を大鳴門橋に当てはめると、普通車の場合千二百七十円になるのですね。